2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○稲津副大臣 僻地運営費の助成についての御質問だと受けとめておりますが、国民健康保険の直営診療施設は、民間の医療機関の進出がなかなか期待できない地域ですとか、あるいはまた医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するために保険者が設置、運営を行うためのものでございます。
○稲津副大臣 僻地運営費の助成についての御質問だと受けとめておりますが、国民健康保険の直営診療施設は、民間の医療機関の進出がなかなか期待できない地域ですとか、あるいはまた医療機関の整備が不十分な地域などにおいて、国保被保険者への保険給付を確保するために保険者が設置、運営を行うためのものでございます。
今お尋ねをいただきました東栄医療センターは、お話しいただきましたように、国民健康保険直営診療施設、こういうことになっております。
次の財源は、厚生労働省の保険局の助成制度の関係なんですけれども、国民健康保険の直営診療施設に対する助成の制度でございます。 これは東栄医療センターも当然使えますねということと、私たちも愛知県にこの制度をお知らせに行きましたけれども、東栄町では急遽申請するということで、東栄町の職員の方が、申請が通るかどうか大変不安に思っているということでございました。
資料の二ページ目、お開きをいただきますと、ここには、国保直営診療施設の推移というものが挙げてございます。 昭和三十六年に国民皆保険制度が国保、いわゆる国民健康保険法として発足したときに、同時に、提供体制として、国保の直営診療所をつくっていくということが、二つの車輪で回ってまいりました。
今の国保の直営診療施設でございますけれども、今回私どもが御提案申し上げているこの改革の中では、やはり引き続いて市町村の事業としてやっていただいていくということになるというふうに私どもは考えておりまして、先ほど来議論がありましたように、都道府県が財政運営責任を負うといっても、一番身近なのはやはり市町村でありますので、市町村が身近にこういったところについての配慮をしてもらって、責任を担っていただくということに
○政府参考人（外口崇君） 国保直営診療施設でございますけれども、これは、御指摘のように、医療機関の整備が不十分な地域でも国保被保険者に対する医療の提供を確保するために保険者として整備を進めてきたという歴史がございます。現在でも、へき地や離島における地域医療の中心的な、大変重要な役割を担っていると認識しております。
それから、国保の直営診療施設を中心とした保健事業を実施して、つまり、国保の診療所を健康づくりに使おうということですね。それからもう一つは、国保の診療施設と保健サービスを総合的に行う拠点として、保健福祉総合施設、高齢者保健福祉支援センターを設置し、保健事業を推進する。もう一つは、国保連において保健婦を小規模市町村に派遣し、外来受診者を対象として疾病別の健康教室等を開催し、健康教育・指導を実施する。
これは、呉市ほか三市村において、財政調整交付金の交付額算定の基礎となる保健施設費支出額を過大に計上したり、保険料の収納割合を事実と相違した高い割合としたり、国民健康保険直営診療施設の年間診療実日数を過大に計上したりしていたこと、及びこれに対する広島県ほか三県の審査が十分でなかったことなどのため、財政調整交付金が過大に交付されていたものであります。
○政府委員（古川貞二郎君） 先生御自身が大変な御活動をされてきたわけでございますが、国民健康保険は地域住民の相扶共済といいましょうか、互いに助け合う地域保険ということから、予防から治療までの保健医療サービスを一体として提供する包括医療の理念のもとで、直営診療施設とか保健活動を中心にして活動を行ってきたということでございまして、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたこの特別総合保健施設事業を推進
特に、特別総合保健施設事業というのは、国保の直営診療施設を有する市町村が地域における保健福祉サービスを総合的に行う拠点施設として、国保直営診療施設と連携をとりつつ、老健施設を 含むゴールドプラン関連施設を一体的に整備する場合に、その施設の整備及び運営にかかわる経費について補助を行おうと、こういうものでございまして、国保サイドにおけるゴールドプラン施策を一層充実強化する、こういう観点から新たに創設したものでございまして
具体的には、高齢者健康教育とか介護講習会の実施など高齢者に重点を置いた保健施設事業の推進とか、あるいは国保直営診療施設を用いたゴールドプラン関連施設の整備促進、あるいは老人に関する保健医療データの提供などを通じまして市町村老人福祉計画策定への積極的な協力等、こういった市町村における高齢者保健福祉施策を支援するための施策を講じてきたところでもあり、またさらに推進していきたい、かように考えておるわけであります
国民健康保険は市町村を経営主体としておりますので、市町村の一般行政との連携の面におきましても、あるいは地域住民の健康等に関するデータの総合的管理という面におきましても、さらに直営診療施設の活用といったような面におきまして、それぞれ極めてこの問題に関しては有利な地位を占めておるということが言えるだろうと思います。
同時に、国民健康保険が昔から持っております直営診療施設、これも活用によって非常な効果が上がるわけでございまして、こういう特性を生かしまして、今後その地域ケアにおける国保の機能というものをますます発揮することができるように私どもも十分考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
○説明員（大塚義治君） お尋ねの加計町の町立病院の被災の状況あるいはその復旧の状況につきましては、私どもも県を通じましてそのあらましを今お聞きしておるところでございますが、当該病院は国民健康保険の直営診療施設という性格でもございます。
そのような事実になっておるわけでございますが、先ほど川村市長からお話がございましたように、そのような保健婦のないところにおきましても、地元の医療機関等との提携とか、あるいは国民健康保険における直営診療施設の一体的な参加といいますか、地域医療を推し進めておりますそういう機関を活用するとか、いろいろの方法によりまして、当面そのような保健事業のねらっておりますところを充足をさしていくという手は残されておるわけでございまして
これらに関しまして、青森県から、公的病院の財政措置及び僻地国保直営診療施設の整備、充実、北海道からは国と地方公共団体の役割りの分担、僻地中核病院の指定と運営の適正化等の要望を受けました。 次に労働問題に移りまして、まず、青森県北海道の雇用、失業の現況について申し上げます。
）（第二〇四九号） 五五二 同（田中正巳君紹介）（第二〇五〇 号） 五五三 同（水田三喜男君外一名紹介）（第二 〇五一号） 五五四 同（野田毅君紹介）（第二〇五二号） 五五五 同（増岡博之君紹介）（第二〇五三 号） 五五六 同（粟山ひで君紹介）（第二〇五四 号） 五五七 同（毛利松平君紹介）（第二〇五五 号） 五五八 国民健康保険直営診療施設
自動車改造費全額補助等に関する請願 一件 国民健康保険の高額療養費支給制度に関する請願 十件 観光地のごみ、し尿、汚水処理及び水道施設整備に関する請願十一件 保育所予算増額に関する請願 三件 国民健康保険における高額療養費支給制度の早期実施に関する請願一件 保育所整備の緊急措置に関する請願 一件 乳児の医療費無料化に関する請願 一件 重複障害者の障害年金等増額に関する請願 一件 国民健康保険直営診療施設
小沢辰男君紹介）（第二〇四六号） 同（久野忠治君紹介）（第二〇四七号） 同（塩谷一夫君紹介）（第二〇四八号） 同（住栄作君紹介）（第二〇四九号） 同（田中正巳君紹介）（第二〇五〇号） 同（中村拓道君紹介）（第二〇五一号） 同（野田毅君紹介）（第二〇五二号） 同（増岡博之君紹介）（第二〇五三号） 同（粟山ひで君紹介）（第二〇五四号） 同（毛利松平君紹介）（第二〇五五号） 国民健康保険直営診療施設
○黒川説明員 お尋ねのうちの上天草病院についてでございますが、これは国民健康保険のいわゆる直営診療施設ということになっておりまして、今回の被害額は約一億五千六百万円ほど、これは復旧所要見込み額でございますが、そういうふうに聞いております。
健康管理の第一線機関であったはずの保健所の勤務医師は、その充足率わずか四二・三％にすぎず、僻地医療の第一線機関であったはずの国民健保直営診療施設では、直営診療所を設けている団体数九百五十七のうち、十八病院、五百九十四診療所が休止しております。さらに、高度医療の第一線機関であったはずの総合大病院は、患者の犠牲と医師及び看護婦などの医療労働者の労働強化によって、ようやく診療が確保されている。
○政府委員（梅本純正君） 保険行政の点におきましては、ただいま医務局長から御説明いたしましたように、半径四キロぐらいの地域につきまして、医療機関の不足しております施設について、建物の改築及び整備拡充に要する費用の三分の一を補助する、あるいは、先ほどの地域で当該直営診療施設しかない地域に設置されています施設につきましては、運営上の赤字を生じているものに対しまして赤字額の二分の一を助成すると、こういうふうな
なお、国保中央会の調べでは、国保の直営診療施設の休廃止が非常に多く、赤字が増大しておりますが、その理由の大きいものの一つに、医師の充足難があげられております。北海道の漁村など、手取り十七万円の給与を出しながら医師がないといっております。この重大な医療不在の事実に対し、厚生省はただ手をこまねいているのか、御見解と対策をこの際お示し願いたいと思います。
青森、岩手両県で共通している問題点及び要望事項は、国民健康保険全被保険者の七割給付を早急に実現するため、給付改善四カ年計画を二カ年程度短縮実施するとともに、保険者財政の悪化に対処して、国庫負担対象事務費の大幅引き上げ、国民健康保険事業の僻地直営診療施設運営費及び僻地被保険者の通院費に対する大幅な国庫補助等について強い要望がありました。
そこで、そういう現況からいたしまして、むしろこの診療所の復旧についてはその利用状況等から考えて、国民健康保険直営診療施設として復旧させたほうが適当じゃないかというので厚生省事務当局と協議中であるわけでありますが、先ほど厚生政務次官からお答えがあったとおりなるものと思っております。
唐澤俊樹君紹介）（第四三号） 同（小坂善太郎君紹介）（第四四号） 同（小川平二君紹介）（第一一八号） 社会福祉施設利用の家庭負担軽減等に関する請 願（仮谷忠男君紹介）（第四五号） 精神衛生法の改正に関する請願（柳田秀一君紹 介）（第四六号） 保育料引き下げに関する請願（唐澤俊樹君紹 介）（第五三号） 同（小坂善太郎君紹介）（第五二号） 同（宮澤胤勇君紹介）（第一〇四号） 国民健康保険直営診療施設